退職金の税金の計算手順
- 退職所得控除を計算します。
- 勤続20年以下:40万円 × 勤続年数(最低80万円)
- 勤続20年超:800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年)
- 退職金から控除を引き、2分の1にした額が「退職所得」です。
- 退職所得に所得税率(5〜45%)をかけ、復興特別所得税(2.1%)を加えます。
- 住民税は退職所得の10%です。
勤続年数の1年未満の端数は切り上げます。たとえば19年3か月なら20年です。
例:退職金1000万円・勤続20年
- 退職所得控除:40万円 × 20年 = 800万円
- 退職所得:(1000万円 − 800万円)÷ 2 = 100万円
- 所得税:100万円 × 5% × 1.021 = 51,049円
- 住民税:100万円 × 10% = 100,000円
- 手取り:約985万円(税金は約1.5%)
勤続年数別の早見表
| 退職金 | 勤続年数 | 所得税 | 住民税 | 手取り |
| 500万円 | 10年 | 25,524円 | 50,000円 | 約492万円 |
| 1000万円 | 20年 | 51,049円 | 100,000円 | 約985万円 |
| 2000万円 | 30年 | 155,702円 | 250,000円 | 約1959万円 |
| 2500万円 | 38年 | 125,072円 | 220,000円 | 約2465万円 |
勤続38年なら控除が2060万円になり、2500万円の退職金でも税金は約35万円で済みます。
「退職所得の受給に関する申告書」を必ず出す
会社にこの申告書を出しておくと、会社が正しい税額を計算して源泉徴収してくれるので、確定申告は不要です。出さないと、退職金の20.42%が一律で源泉徴収されてしまいます。払いすぎた分は確定申告で取り戻せますが、手間がかかります。
注意したいケース
- 勤続5年以下の場合、退職所得のうち300万円を超える部分は2分の1にならないことがあります。
- iDeCoや企業型DCを一時金で受け取る年と退職金の年が近いと、控除の計算が調整されることがあります。
- 退職金には社会保険料はかかりません。