基本手当日額の計算
- 退職前6か月の給与(賞与を除く)の合計を180で割って「賃金日額」を出します。
- 賃金日額に給付率(50〜80%)をかけます。給料が低いほど80%に近く、高いほど50%に近くなります。
- 年齢ごとの上限額・下限額の範囲に収めます。
月給別の目安(2026年8月1日以降)
| 月給 | 年齢 | 基本手当日額 | 給付率 | 90日分 |
| 20万円 | 28歳 | 4,975円 | 75% | 約44.8万円 |
| 25万円 | 35歳 | 5,592円 | 67% | 約50.3万円 |
| 30万円 | 35歳 | 5,957円 | 60% | 約53.6万円 |
| 40万円 | 40歳 | 6,666円 | 50% | 約60.0万円 |
| 50万円 | 50歳 | 8,333円 | 50% | 約75.0万円 |
日額の上限は、30歳未満が7,450円、30〜44歳が8,270円、45〜59歳が9,110円、60〜64歳が7,830円です。下限は2,562円です。
何日もらえるか
自己都合で辞めた場合は、雇用保険の加入期間で決まります。
- 10年未満:90日
- 10〜20年:120日
- 20年以上:150日
会社都合(解雇・倒産・雇い止めなど)の場合は、年齢と加入期間に応じて90〜330日に増えます。たとえば45歳で加入20年以上なら330日です。
いつからもらえるか
- ハローワークで手続きした後、まず7日間の待期期間があります。
- 自己都合の場合は、さらに1か月の給付制限があります(2025年4月から2か月→1か月に短縮)。在職中や離職後に教育訓練を受けると、給付制限がなくなる場合もあります。
- 会社都合なら待期期間のあとすぐに支給が始まります。
受給の条件
原則として、離職前2年間に雇用保険の加入期間が12か月以上必要です。会社都合の場合は、離職前1年間に6か月以上あれば受け取れます。働く意思と能力があり、求職活動をしていることも条件です。
基本手当は非課税なので、所得税も住民税もかかりません。自分の給与と年齢、加入期間、離職理由を入れて計算するには、下の計算ツールを使ってください。