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フリーランス・個人事業主の手取りはいくら?国保・年金・税金を計算

会社員から独立すると、同じ金額を稼いでも手取りが減ったと感じる人が多いです。理由は保険料と税金の仕組みにあります。売上ごとに、実際に残る金額を計算しました。

個人事業主が払うもの

売上別の手取り

経費は売上の20%、東京23区、40歳未満、扶養なし、個人事業税がかからない業種の場合です。

売上青色申告(65万円控除)白色申告差
300万円187.1万円171.5万円+15.7万円
500万円308.6万円291.1万円+17.5万円
800万円467.7万円443.1万円+24.6万円

手取りは、売上から経費、国保、年金、税金を引いた金額です。

青色申告は毎年15万円以上の得

複式簿記で帳簿をつけ、e-Taxで申告すると、所得から65万円を差し引けます。所得税と住民税だけでなく、国民健康保険料も下がるため、効果は意外と大きいです。売上500万円なら、白色申告と比べて年17万円以上手取りが増えます。会計ソフトを使えば、帳簿づけはそれほど難しくありません。

国民健康保険料の計算(東京23区・令和8年度)

所得から基礎控除43万円を引いた額に、次の割合をかけて合計します。

売上500万円・経費100万円・青色65万円の場合、国保は年約37.6万円です。自治体によって料率が違うので、住んでいる区市町村の数字で確認してください。

会社員と比べると

同じ額を給与でもらう会社員は、社会保険料の半分を会社が負担しています。そのため、もうけと同じ額の給与と比べると、会社員のほうが多く残ることがほとんどです。一方、個人事業主は経費を差し引けるので、売上と年収で比べると逆になることもあります。独立を考えるときは、少なくとも会社員時代の年収の1.2〜1.3倍の売上を目安にすると安心です。

自分の金額で計算する

個人事業主 手取り計算 →

この記事は一般的な情報であり、税務・法律の助言ではありません。2026年の制度に基づいており、変更されることがあります。