個人事業主が払うもの
- 国民年金:所得に関係なく月17,920円(2026年度)、年215,040円です。
- 国民健康保険:前年の所得から計算されます。会社が半分払ってくれる会社員と違い、全額自己負担です。
- 所得税・住民税:売上から経費と各種控除を引いた所得にかかります。
- 個人事業税:デザイン業やコンサルタント業など、法律で決められた業種で所得が290万円を超えると、超えた分に約5%かかります。
売上別の手取り
経費は売上の20%、東京23区、40歳未満、扶養なし、個人事業税がかからない業種の場合です。
| 売上 | 青色申告(65万円控除) | 白色申告 | 差 |
| 300万円 | 187.1万円 | 171.5万円 | +15.7万円 |
| 500万円 | 308.6万円 | 291.1万円 | +17.5万円 |
| 800万円 | 467.7万円 | 443.1万円 | +24.6万円 |
手取りは、売上から経費、国保、年金、税金を引いた金額です。
青色申告は毎年15万円以上の得
複式簿記で帳簿をつけ、e-Taxで申告すると、所得から65万円を差し引けます。所得税と住民税だけでなく、国民健康保険料も下がるため、効果は意外と大きいです。売上500万円なら、白色申告と比べて年17万円以上手取りが増えます。会計ソフトを使えば、帳簿づけはそれほど難しくありません。
国民健康保険料の計算(東京23区・令和8年度)
所得から基礎控除43万円を引いた額に、次の割合をかけて合計します。
- 医療分:7.51% + 1人あたり47,600円(上限67万円)
- 後期高齢者支援金分:2.80% + 17,600円(上限26万円)
- 子ども・子育て支援金分:0.27% + 1,873円(上限3万円)
- 介護分(40〜64歳):2.43% + 17,800円(上限17万円)
売上500万円・経費100万円・青色65万円の場合、国保は年約37.6万円です。自治体によって料率が違うので、住んでいる区市町村の数字で確認してください。
会社員と比べると
同じ額を給与でもらう会社員は、社会保険料の半分を会社が負担しています。そのため、もうけと同じ額の給与と比べると、会社員のほうが多く残ることがほとんどです。一方、個人事業主は経費を差し引けるので、売上と年収で比べると逆になることもあります。独立を考えるときは、少なくとも会社員時代の年収の1.2〜1.3倍の売上を目安にすると安心です。